大阪市議会 2017-11-22 11月22日－04号
原因は、ストック活用総合計画で市営住宅の建て替えの際、従前居住者分しか建て替えないこととし、住宅の管理戸数を削減し、新規募集を行わないからです。しかし、厳しい経済情勢のもと、市営住宅の子育て世帯向けの応募は、2014年度、2,228件から2016年度、2,781件へと大幅に増加しており、市営住宅戸数削減から転換し、現役層の入居を促進することが求められているのです。
原因は、ストック活用総合計画で市営住宅の建て替えの際、従前居住者分しか建て替えないこととし、住宅の管理戸数を削減し、新規募集を行わないからです。しかし、厳しい経済情勢のもと、市営住宅の子育て世帯向けの応募は、2014年度、2,228件から2016年度、2,781件へと大幅に増加しており、市営住宅戸数削減から転換し、現役層の入居を促進することが求められているのです。
次に、再開発事業に伴う従前居住者の移転についてでございますが、移転に当たっては、再開発組合等において居住者の意向を把握し、できる限り御要望に沿った物件を紹介するよう努めてきたところでございます。その結果、ＵＲ団地に居住していた権利者31名の移転先につきましては、小杉御殿町、新丸子、武蔵中原、武蔵新城の近隣ＵＲ団地が20名、その他市内が５名、市外を含むその他が６名と伺っております。
こうしたことから見た従前居住者への環境への配慮というのはどうされるというのでしょうか、お伺いをいたします。 ○副議長（菅原進） まちづくり局長。
◎藤田 情報公開担当課長 今回の番号法改正に伴いまして、条例で規定する社会保障ですとか防災、地方税といったものの事務が、条例を定める上で、地方公共団体独自の事務も設定できるというふうになってございまして、番号法の手続の条例が今定められているんですけれども、その中で独自利用事務としましては、市営住宅関係の条例の中に従前居住者用の住宅に関する事務ですとか、小児医療費助成に関する事務、重度障害者医療費助成
しかも、今まだ従前居住者との間で話し合いの決着がついていない段階で事業が今延びているわけですね。だから、別に３月３１日ではなくて、しばらく延ばせるとか、仮にそこが合意を得た場合でも、当初から市の地権者なわけですから、例えば公開空地になるところに仮店舗だってつくれるという計画になっているわけですよ。
ただ，36条の３項のただし書きで，いわゆる公共施設整備に伴うものであれば，従前居住者用の戸数を維持すればよいという，こういう定めがあるんで，ここのことを公共施設を伴わなくても減らす，もっと減らせるというか，従前居住のところまで減らせるとかいうことを想定して僕は提案しているんじゃないかなと思ったんですが，そうではないんですか。
それで，従前居住者用の戸数を超えればよいと，今の副市長の答弁ですが，従前居住者の戸数を確保すればいいというのは，あくまで例外として示されてるだけなんですよ。だからなぜ例外なのか，そこをどうするのかということをですね，やっぱりこの計画全体を明らかにして１期工事に入るというのはね，私はこの経過と法律から求められる要件から言うても当たり前だと思うんですが，そういうふうには思いませんか。
この２棟は，契約に従って借り上げ期間満了に伴い，都市再生機構に返還することとなりますけれども，入居されている従前居住者の方につきましては，再開発事業に御協力いただいた経緯から，最大限の配慮を行うということとしておりまして，完全予約制による市営住宅の申し込みに当たりましては，現在の生活圏であるＪＲ六甲道駅周辺の市営住宅を選んでいただくよう，予約団地数は通常は複数の予約が必要であるところを，１団地のみというふうにしております
この２棟は，契約に従って借上期間満了に伴い都市再生機構に返還することとなりますが，入居されている従前居住者の方につきましては，再開発事業に御協力いただいた経緯から，最大限の配慮を行うこととしており，完全予約制実施に当たっては，現在の生活圏であるＪＲ六甲道駅周辺の市営住宅を選んでいただくよう，予約団地の数は通常複数予約していただくところ１団地のみとしております。
この２棟は，契約に従って借上期間満了に伴い，都市再生機構に返還することとなりますが，入居される従前居住者の方については，再開発事業に御協力いただいた経緯から，最大限の配慮を行うこととしており，完全予約制実施に当たっては，現在の生活圏であるＪＲ六甲道周辺の市営住宅を選んでいただくよう，予約団地数は通常，複数予約していただくところ１団地のみとしております。
この神戸市の考え方の中でも，再開発の従前居住者の方については，事業協力者であり，また選択肢が選べなかったというような──特に六甲道の場合ですね，そういう経緯もあることから，特別な配慮を行うということがその考え方の中で示されて，それを今回具体的な施策にしているような状況でございます。
ですからそんなややこしいことをしないで，私はやっぱりこの従前居住者については陳情者の趣旨に基づいて買い取るか何にするのか，再契約するのか，それは当局が決めていただいたらいいと思うんですけども，最も近道っていうか，手間もかけないしこの人たちの意思に沿う方法はやっぱり継続入居を認めることだと思うんですね。
76 ◯委員（むらの誠一） このたびの報告では，先ほどもちょっと発言がありましたけれども，従前居住者について，我が会派は矢田市長，矢田市政のころから，いわゆる与党会派と自認しておりますから，先ほどの局長の説明が何ら問題ないと思っておりますけれども，しっかりと意見を聞いていただいた上で，今回，従前居住者に関して，移転の期限の猶予を設けないというふうな決断をされたことに
その中で，ウエルブ六甲道住宅にお住まいの従前居住者の方についても，この市の考え方に沿って対応していくわけですが，従前居住者の方は再開発事業の協力者ということ，これも私ども認識もしてございます。それから，事業の経緯等もあったということも私ども認識してございます。
そういうことで先ほど申し上げましたが，完全予約制においての戸数についての配慮であったり，最大５年間を基本としておりますが，移転の猶予，それをこの従前居住者の方にはそれに配慮するということで，私どもとしても，ここの従前居住者の方については，その経緯からして一般の入居者の方とは違うという認識がございます。
91 ◯遠藤都市計画総局住宅部長 再開発住宅におけます従前居住者用の借上市営住宅でございますが，再開発事業の施行に伴いまして，住宅に困窮する従前居住者に対しまして，20年の期限で住宅を供給したと，そういう経緯でございますが，現在もそのまま従前居住者の方が入居をされてございます。
再開発地域におきまして従前居住専用の借上市営住宅は，再開発事業の施行に伴いまして，住宅に困窮する従前居住者の方々に対し，20年の期限で住宅を供給したものでございまして，再開発事業に伴う従前居住者の権利関係につきましては，その事業の中で必要な対応を行ってございます。
そもそも借上住宅の制度で言えば，戻り入居ですとか，再開発地域の従前居住者住宅なども含めて，住みなれたまちで暮らしたいという，そういう被災者の思いを，それにこたえるために市街地での借り上げが行われたんでしょう。それも，何十年も住みなれた場所から，ずっと，そこで暮らして，その生を全うしたいと，そういう思いにこたえて，一緒にまちづくりもしていこうと，そういう趣旨でされたんやと思います。
例えばこの４号棟は80世帯だとすると、ざっくり言いますと、60世帯は従前居住者とほかの市営住宅からの転入者となりますので、この時点だけでも75％は高齢者、残り新規募集に若年者を政策的に入れていかないと、高齢化を促進しかねません。防犯上、防災上、また、自治、コミュニティの面からも大変困難な状況になってしまいます。若年世帯向けの枠を設けるべきと考えますが、見解と対応を伺います。
３番目の従前居住者用の借上市営住宅への継続入居についての項目は，六甲道南地区再開発に伴う従前居住者用住宅であるウエルブ六甲道住宅について，借上市営住宅の返還対象から除き，継続入居を可能とするよう求める内容でございます。 ４番目の他の自治体と同様の対応をとることについての項目は，入居者の思い，意向を尊重し，行政によって対応が違わないようにすることを求める内容でございます。